沖縄県うるま市「令和7年度 中城湾港物流促進事業」を受託

~中城湾港新港地区を活用した物流モデル創出に向けて実証事業を実施~

二光商運株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長: 櫻井 弘紀)は、うるま市の「令和7年度 中城湾港物流促進事業」(以下「本事業」)について、山本商店株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役: 山本 大輔)と共同で提案し、採択されましたことをお知らせします。

沖縄県うるま市に位置する中城湾港新港地区工業団地は、国際物流拠点産業集積計画において、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画に掲げる基本施策として「アジアのダイナミズムを取り込む国際物流拠点の形成と臨空・臨港型産業の集積」の実現に向けた「国際物流拠点産業集積地域」の指定を受けており、また、当該工業団地に隣接する中城湾港新港地区では、産業の振興や雇用機会の創出及び産業構造の改善並びに県土の均衡ある発展に資するための工業用地を整備する等、流通機能と生産機能を併せ持った流通加工港湾として整備が推進されています。

このような中城湾港振興策の1つとして、本事業では、中城湾港の物流利用促進を図るとともに、同港における物流拠点化を目指し、港湾を活用した実証的な物流スキームの構築および検証を行うとともに、港湾機能の拡充を通じた新たな寄港要因の創出に向けた調査検討を実施して参ります。

事業名中城湾港物流促進事業
事業期間2026年1月20日~2026年3月19日
事業内容当本事業を通じて、市と地域の物流に関連する事業者(荷主、荷役、フォワーダー、船社、港湾管理者 等)が密接に連携し、中城湾港における定期航路の将来を見据えたニーズや、現状の課題解決に資する実証実験を行い、将来的な社会実装を目指す運用を行う。
1.中城湾港の物流窓口の集約に向けた実証事業の実施
2.ステークホルダの再定義と潜在的な物流ニーズの把握
3.新たな寄港要因の創出に向けた船舶サービスに係る調査
所有船舶や海上イベントなど
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